「今年こそ補助金を使って動こう」と思っている方に、まず知っておいてほしいことがあります。
持続化補助金の申請締切は2026年12月15日です。でも、実際に動き始めなければならないのは、その11日前——12月4日です。
商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう締切が、12月4日（金）に設定されています。この書類がなければ申請は完了できません。つまり事業計画の中身は、12月初旬には出来上がっていないといけない。
「12月に入ってから動き始めよう」は、間に合わないスケジュールです。
第20回の基本情報
今回（第20回）の公募は、2026年5月27日に公募要領が公開されました。
補助率・補助上限に変更はありません。
- 補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
- 補助上限：50万円（通常枠）
インボイス特例（+50万円）または賃金引上げ特例（+150万円）の要件を満たせば上限が上がります。両方満たせば最大250万円まで補助されます。
採択発表は2027年3月頃、補助事業の実施期限は2028年3月31日です。
今回、変わったこと
前回（第19回）から変わった点を整理します。現場で影響が大きいものから順に書きます。
賃金引上げ特例・加点の要件が変わりました
前回は「事業場内最低賃金を申請時より+50円以上引き上げる」という基準でした。分かりやすい基準だったと思います。
今回からは「1人あたり給与支給総額を年平均3.0%以上増加させること」に変わりました。事業者全体の給与総額を平均で3%上げる、という話です。
加点（採択審査で優遇される条件）も同様で、「+30円」基準から「年平均2.0%増加」に変わっています。
従業員が複数いる事業者にとっては、計算が複雑になります。賃上げを特例・加点に使おうと考えている方は、早めに試算しておくことをおすすめします。
広報費・ウェブサイト費の上限が変わりました
ウェブサイト関連費（HP制作・ECサイトなど）の上限が変わりました。
前回は「補助申請額の1/4（最大50万円）」という計算式でした。補助申請額が少なければ少ないほど使える金額も小さくなる仕組みで、たとえば補助申請額45万円なら、ウェブサイト費は11万円ほどしか使えませんでした。
今回からは「30万円（税込）」の固定上限に変わりました。計算式がなくなった分、少額申請をする事業者にとっては使いやすくなっています。補助申請額が大きくなるケース（インボイス特例・賃金引上げ特例を組み合わせる場合など）では上限が下がることもありますが、通常枠のみで申請する多くの事業者には、プラスの変更です。
広報費（チラシ・SNS広告・看板など）も同様に30万円（税込）の上限が新設されました。ただし広報費だけの申請は認められないため、必ず別の経費と組み合わせる必要があります。
機械装置等費の相見積が必要になる金額が変わりました
2者以上の見積が必要になる金額が、1件あたり「100万円（税込）超」から「50万円（税込）超」に引き下げられました。機械や設備の導入を予定している方は注意が必要です。
申請書に「売上が増える根拠」の記載が必要になりました
今回から、補助事業計画に「客観的なデータを使った根拠」と「定量的な目標（売上高・売上総利益の増加）」の記載が求められるようになりました。
市場データや過去の実績をもとにした根拠が必要です。「取り組みがうまくいけば売上が増えそう」という記述では通らなくなっています。
現場でよく出るミス
補助金支援をしていると、同じつまずきを繰り返す方が一定数います。
一番多いのが「交付決定の前に動いてしまう」ことです。採択の通知が届いても、交付決定通知書が届くまでは発注・契約・購入できません。「採択された＝使っていい」ではないのです。
次に多いのが「GビズIDを持っていない」こと。申請はすべて電子申請で、GビズIDプライムが必須です。郵送手続きの場合は発行まで数週間かかることがあります。早めの対応を。
それから、第三者（コンサルタントなど）の支援を受けた場合は、相手先と金額を申請書に記載する義務があります。記載漏れは虚偽報告と見なされます。
改めて
持続化補助金は、使い方さえ間違えなければ、地域の小規模事業者にとって実行しやすい補助金です。補助率が2/3と高く、対象経費も広い。
ただ、「締切に間に合わなかった」「計画書の中身が薄くて不採択だった」という声は毎回聞きます。
「何から手をつければいいか分からない」という方は、お気軽にご相談ください。山口県内であれば訪問・オンライン、どちらでも対応しています。
